高市早苗首相は６日の参院予算委員会で、中東情勢の悪化を巡り、米国とイランとの首脳会談の個別実施に意欲を示した。トランプ米大統領が主張するイランとの交渉期限の「７日夜」（日本時間８日）が迫っていることを受け「首脳間の対話を適切なタイミングで行うため準備している。あらゆる対応を行う」と述べた。

　米イラン交渉について「大変緊迫した状況だ」として、首相秘書官に対応を指示したと言及。当事国と直接対話できるパイプを生かし、早期沈静化を働きかけると強調した。

　トランプ氏との会談は「まだ確定しているわけではないが、時差もあるので電話会談しかできない」と説明した。イランとの首脳会談については段取りを付けていると明言。「外相同士の交渉をしっかりと押さえた上で、トップ会談を行う。順序も考えて対応を続けている」と語った。

　供給不足が懸念される石油について、備蓄放出などで日本全体の必要量は確保しているとした。イランが事実上封鎖するホルムズ海峡を経由しない代替調達の取り組みを加速させる考えも示した。