共同通信の世論調査で、2026年度予算案に関し、25年度内の成立と審議時間確保のどちらがより重要かを尋ねたところ、内閣不支持層では審議重視が78・5%だった。内閣支持層でも42・9%に達し、年度内成立にこだわっていた高市早苗首相の姿勢に批判的な傾向が浮かび上がった。
「年度内成立がより重要だ」と答えたのは、内閣支持層で49・2%、内閣不支持層では16・2%だった。
年代別では、若年層(30代以下)の50・5%、中年層(40~50代)の52・4%、高年層(60代以上)の57・5%が「審議時間確保がより重要だ」と回答。年代が上がるにつれて、より充実した国会審議を求めた。
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