JR各社が公表した乗客数や収支に関する資料を共同通信が分析すると、利用者が少ない地方路線のうち120区間では、乗客が半減するなど、厳しさを増す実態が浮かび上がってきた。中小私鉄の経営環境も苦しい。
JR旅客6社のうち、東海を除く5社は、在来線の1キロ当たり1日平均乗客数(輸送密度)が2千人未満の区間の状況をそれぞれ公表している。
1980年代と2024年度で比較すると、データを取得できた132区間のうち120区間で平均乗客数が50%以上減っていた。東北地方などでは90%以上減った区間もあった。直近の収支を見ると、区間ごとの損益は軒並み赤字だった。
JR以外でも、経営不振に悩む事業者は多い。一部の中小の私鉄などを国土交通省は「地域鉄道」としている。23年度は、96事業者のうち80事業者が鉄軌道事業の経常収支ベースで赤字を計上したという。
各事業者のトンネルの44%、橋梁の82%が耐用年数とされる年限を上回っていた。
この記事は会員限定記事です
「下野新聞デジタル」の会員のみご覧いただけます。
下野新聞デジタルに会員登録すると…
- 事件事故や高校野球・イベントなど速報で栃木県の「今」が分かる
さらにスタンダードプランなら…
- 3~4月入会で最大1,000円還元!!
- デジタル有料記事の大半が読める
- 教育や仕事に役立つ情報が充実
愛読者(併読)プラン・フル(単独)プランなら…
- アプリも使えて、おくやみ情報もいち早く
ポストする


