追加される「特定利用空港・港湾」
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　追加される「特定利用空港・港湾」

　政府は防衛力強化の一環として、有事の際の自衛隊や海上保安庁による利用に備えて整備する「特定利用空港・港湾」に、北海道や宮城、愛知両県など８道県の計１７カ所を追加する方針を固めた。近く関係閣僚会議で決定し、２０２６年度から整備事業を始める。関係者が３日明らかにした。今回の追加で対象施設は計２１道県の２４空港、３３港湾の計５７カ所となる。

　新たに追加されるのは北海道の新千歳、稚内、釧路、旭川、中標津、女満別の各空港、愛知県の中部国際空港、香川県の高松空港、愛媛県の松山空港、高知県の高知空港の１０空港。７港湾は北海道の稚内港、紋別港、宮城県の仙台塩釜港、愛知県の名古屋港、三河港、徳島県の徳島小松島港、宮崎県の細島港。

　自衛隊の部隊展開や国民保護活動、訓練などの拠点確保が目的。政府は自衛隊と海保のニーズを踏まえ、さらなる追加指定に向けて施設管理者との調整を進める方針だ。

　指定された空港では、滑走路延伸や駐機場整備を推進。港湾では、海底の掘り下げや岸壁整備を行う。