「自浄作用が著しく不足」

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　東大のガバナンス体制を検証した第三者委員会の記者会見＝３日午後、東京都港区

　教授らによる汚職事件が相次いだことを受け、東大のガバナンス体制を検証した第三者委員会が３日、報告書を公表した。内部調査の遅れなど危機意識を持った対応ができていなかったとし「組織全体の自浄作用が著しく不足していると評価せざるを得ない」と非難した。

　報告書によると、東大大学院の共同研究を巡り収賄罪で大学院医学系研究科の元教授＝懲戒解雇＝らが起訴された事件に関して、２０２４年１１月に警察から対象者へのヒアリングを控えるように求められ、２５年６月までの約７カ月間、内部調査を事実上停止していた。