成田強制収用の検討表明

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　金子国交相との面会を終え、取材に応じる成田国際空港会社の藤井直樹社長（右端）＝２日午後、国交省

　成田国際空港会社（ＮＡＡ）の藤井直樹社長は２日、金子恭之国土交通相と面会し、成田空港の滑走路新設を巡り、土地収用法に基づく「強制収用」手続きを検討する方針を伝えた。用地取得の難航が理由。供用開始は目標とする２０２９年３月末から遅れることも報告した。

　「第２の開港」とも呼ばれる拡張に向けては用地取得率が９割弱にとどまり、地元では早期完成に向けて収用法活用を求める意見も出ている。ただ金子氏は必要性に理解を示した上で、地元への丁寧な説明や任意取得に向けた取り組みの継続を求めており、今後の動きが注目される。

　藤井氏はＢ滑走路（２５００メートル）の千メートル延伸については必要な用地を確保できたとして、２９年度内に先行して供用を始めたい意向を明らかにした。

　成田ではインバウンド（訪日客）需要や物流の拡大に応じるため、２５年からＢ滑走路の延伸と、Ｃ滑走路（３５００メートル）の新設工事が進められている。空港面積は約２倍となり、年間発着枠は５０万回に拡大される。