総務省は１日、自治体の財源不足を補う普通交付税の２０２６年度４月分として、４兆７４１０億円を２日に配分すると発表した。内訳は税収が豊富な東京都を除く４６道府県分が２兆４４９５億円、市町村分が２兆２９１５億円。自動車取得時にかかる地方税「環境性能割」の廃止などに伴う減収を穴埋めするため、全自治体に地方特例交付金も配る。

　普通交付税を道府県別に見ると、北海道が１６３６億円で最多。大阪９５５億円、兵庫９４８億円、福岡８１３億円と続いた。普通交付税は、一定水準の行政サービスを提供できるようにする財源として、原則４、６、９、１１月の年４回に分けて配っている。