新設・延伸工事が進む成田空港の滑走路について、用地取得が難航していることから、成田国際空港会社(NAA)が土地の強制収用を可能とする土地収用法の手続きを進める方針であることが1日、関係者への取材で分かった。近く国土交通省に伝達し、地元への説明も進める。目標としていた2029年3月末の供用開始時期は延期される見通しとなっていた。
土地収用法では道路や空港建設といった公共施設の用地を、国などが公権力を使って取得できると規定。まずは「事業認定申請」をし、公益性があることを確認する手続きが必要になる。
関係者によると、地元の理解を得た上で、申請を正式決定したい考え。
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