親が働いているかどうかに関係なく、子どもを保育所などに預けられる「こども誰でも通園制度」が１日、全国の自治体で始まった。生後６カ月～３歳未満の未就園児が対象。子どもは家族以外の人たちと接することで成長が促され、親は育児負担の軽減や孤立の解消につながると期待される。一方で保育士など現場の人手は慢性的に不足しており、業務の負荷が重くなることも懸念される。

　制度は専業主婦・主夫世帯や育児休業中の子育て世帯が利用できる。障害児の受け入れも可能だ。保育所や幼稚園、認定こども園などで預かる。２０２５年１２月時点で２３１自治体が導入した。

　利用時間は子ども１人当たり月１０時間まで。保育士や施設を確保するのが難しい自治体向けに２７年度までは利用時間の上限を「月３時間以上１０時間未満」の範囲で決められる経過措置を設けた。

　保護者が支払う利用料は１時間３００円を目安に施設が自由に設定できる。

　財源の半分は公費。もう半分は２６年度から公的医療保険料に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」で賄う。