政府は３１日、中東情勢で供給に影響を受ける恐れがある医薬品、医療機器などの確保に向け、厚生労働省と経済産業省に、両大臣をトップとする対策本部を設置した。初会合で、赤沢亮正経産相は「国全体で必要な量は現在足りている」という認識を示した。その上で企業や供給先と調整し「供給の偏りや流通の目詰まりの解消に対応し、当面の不安を回避できた事例もある」と述べた。

　厚労省では業界団体を通じて安定供給への懸念などを企業に調査し、緊急度の高いものに対応している。担当者によると、国内で製造されている小児用カテーテルや滅菌用の酸化エチレンガスは一時原料の安定供給が不透明な状況となったが、見通しが立ったという。