首相官邸
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　首相官邸

　政府が中東の混乱長期化に備え、石油備蓄の追加放出に向けた検討を本格化させたことが３１日、分かった。５月実施を視野に入れ、先進７カ国（Ｇ７）などと連携した協調放出も念頭に置く。高市早苗首相は関係閣僚会議で、プラスチック製の医療物資や燃料の安定供給に万全を期すと表明。石油製品を確保するため「アジア諸国との相互協力、支援を検討していく」と述べた。

　政府は３月中旬から備蓄の放出を段階的に始めた。放出量は民間や国家備蓄など約５０日分。ホルムズ海峡は封鎖状態が長期化する恐れがあり、石油業界も求める５月の追加放出は避けられないとの見方が強まっている。

　Ｇ７の財務相、エネルギー相、中央銀行総裁は３０日にオンライン会合を開き、エネルギー市場の安定のため「あらゆる措置を講じる用意がある」との共同声明を出した。赤沢亮正経済産業相は追加の協調放出に向けて「準備が必要だ」と発言した。

　首相は閣僚会議で、石油製品のナフサ、人工透析や介護に必要なプラスチック製品などの調達状況を点検する作業チームを新設したと明らかにした。