韓国、阪神大震災で積極支援打診

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　阪神大震災の避難所となった小学校の校庭で、救援物資の配給に並ぶ被災者の長い列＝１９９５年１月、神戸市東灘区

　【ソウル共同】韓国外務省は３１日、１９９５年の外交文書を公開した。同年１月１７日の阪神大震災に関する文書によると、韓国政府は発生直後に医療チーム派遣などの積極的な支援を打診。日本政府は当初「外国の支援が必要な状況ではない」と断ったが、数日後に救援物資の受け入れを表明。韓国から食料や水などが送られた。

　神戸大大学院の木村幹教授（朝鮮半島地域研究）は「医療チーム派遣が実現せず、韓国側は不満だったのではないか」と指摘している。

　韓国の金泳三大統領は発生翌日の１８日、救護活動などでの支援を指示し、外交当局が日本に伝えた。文書によると、同日開いた会議の資料には、日本が受け入れ次第「２～３日内に迅速な支援ができるよう準備する」との方針を明記。心からの支援により「友好協力関係の発展」につなげたいとの記述もあった。

　しかし、日本は１９日「現時点では不要」と返答。東京の韓国大使館は「被害状況の把握が遅れ支援の受け入れ態勢が整っていないもようだ」と孔魯明外相に報告した。

　日本は２１日に各国からの物資受け入れを表明した。