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　帝国データバンク宇都宮支店が県内企業に実施した賃金動向に関する意識調査で、２０２６年度に賃金改善を見込む企業は前年度比２・５ポイント増の６５・２％となり、３年連続で６割台となったことが３０日までに分かった。過去２０年では１８年度の６７・９％に次いで２番目に高かった。賃金改善の理由は「労働力の定着・確保」が７割を超え最多。物価動向や過去最高額に改定された本県の最低賃金（時給）を理由に挙げる企業の増加も目立った。

　調査は１月１９～３１日、県内の３５９社を対象にインターネットで実施し、１３２社から回答を得た。回答率は３６・８％。