栃木県内「福祉有償輸送」、登録事業者がピークから2割以上減少　根強い需要も担い手不足などで先細り

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障害者らの移動を助けているＮＰΟ法人「サポートつくし」の福祉有償輸送サービス＝２月下旬、日光市清滝

　公共交通機関の利用が難しい障害者らが使う個別輸送サービス「福祉有償運送」の登録事業者数が2025年度で63件となり、ピーク時の07年度から２割以上減ったことが21日までに、栃木県などへの取材で分かった。制度開始から20年目を迎え、根強い需要はあるものの、担い手の高齢化などで登録廃止が相次ぎ、活動実態がある事業者はさらに少ないと指摘する声もある。全国的にも減っており、関係者は運営費補助や活動のＰＲといった協力を自治体に求める。