栃木県内の外国人労働者数(2025年10月末時点)は前年同期比9.1%増の3万8817人、外国人を雇用する事業所は8.3%増の5576カ所となり、いずれも届け出が義務化された2007年以降で最多を更新したことが9日までに、栃木労働局のまとめで分かった。在留資格別では、19年に創設された「特定技能」が約3割増と目立った。労働局の担当者は「人手不足の中で、県内でも特定技能の資格を持つ外国人の受け入れがより進んでいる」としている。
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