２月８日投開票の衆院選を前に、下野新聞社は１月中旬～下旬、本県５小選挙区の立候補者20人に政策に対する考えを問うアンケートを実施し、19人が回答した。設問は争点となり得る「経済・財政」「憲法・安全保障・統治」「政治改革」「医療・福祉」「教育・子育て」「共生社会」の６分野で計18問。アンケート結果を分野ごとに紹介する。

　少子化が深刻な問題となる中、国は出産費用の自己負担を無償化する方針を固め、医療機関によって異なる分娩（ぶんべん）費用に全国一律の基本単価を設け、全額を公的医療保険で賄う方向としている。２０２７年度以降の導入が検討されている。