２月８日投開票の衆院選を前に、下野新聞社は１月中旬～下旬、本県５小選挙区の立候補者20人に政策に対する考えを問うアンケートを実施し、19人が回答した。設問は争点となり得る「経済・財政」「憲法・安全保障・統治」「政治改革」「医療・福祉」「教育・子育て」「共生社会」の６分野で計18問。アンケート結果を分野ごとに紹介する。

　医療費の自己負担の上限額を一定に抑える「高額療養費制度」について厚生労働省は昨年１２月、見直し案を専門委員会に示した。７０歳以上の外来受診費を軽減する特例を改めて自己負担を引き上げ、現役世代の負担抑制につなげる。

　高額療養費の患者負担を引き上げるべきかの質問に対して、回答した１９人のうち中道改革連合や共産党、参政党など１４人が「反対」「どちらかといえば反対」と回答した。