２月８日投開票の衆院選を前に、下野新聞社は１月中旬～下旬、本県５小選挙区の立候補者20人に政策に対する考えを問うアンケートを実施し、19人が回答した。設問は争点となり得る「経済・財政」「憲法・安全保障・統治」「政治改革」「医療・福祉」「教育・子育て」「共生社会」の６分野で計18問。アンケート結果を分野ごとに紹介する。

 

　高市早苗（たかいちさなえ）首相は経済財政運営の基本として「責任ある積極財政」を掲げる。経済成長を実現して財政規律を維持する方針だが、円安や金利上昇の懸念もつきまとう。

　「責任ある積極財政」の継続を巡っては、