２月８日投開票の衆院選に合わせ、下野新聞社は29日までに、本県５小選挙区の立候補者20人にアンケートを実施し、19人が回答した。最も重視する分野として18人が「経済・財政」を挙げ、１人が「憲法・安全保障・統治」を選んだ。高市早苗（たかいちさなえ）首相が経済財政運営の基本として掲げる「責任ある積極財政」の継続については、与野党などの17人が賛成寄りの立場を示し、野党の２人が反対。企業・団体献金の全面禁止を巡っては、各党で賛否が分かれた。

（詳細は後日掲載）