【ワシントン共同】米労働省が20日発表した9月の雇用統計(速報、季節調整済み)によると、景気動向を敏感に示す非農業部門の就業者数は前月から11万9千人増えた。5万人程度の増加を見込んだ市場予想を大きく上回った。失業率は4・4%となり、前月の4・3%から悪化した。
過去最長の約6週間に及んだ政府機関の一部閉鎖の影響で、10月分の失業率の発表は取りやめとなったほか、11月の雇用統計の発表も米連邦準備制度理事会(FRB)の12月の連邦公開市場委員会(FOMC)に間に合わないこととなった。FRBは情報がそろわない中で追加利下げの是非の判断を迫られる。
9月の就業者数は民間部門で9万7千人増えた。教育・医療が5万9千人、接客・レジャーは4万7千人それぞれ増加した。輸送・倉庫は2万5300人減り、製造業は6千人減だった。政府部門は2万2千人増えた。
FRBが就業者数と共に注視する民間部門の就業者平均時給は、前年同月に比べて3・8%上がった。
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