自民党税制調査会は２０日、総会を開き、２０２６年度税制改正に向けた作業を本格化させた。所得税が生じる「年収の壁」の引き上げの制度設計や、ガソリン税に上乗せされる暫定税率廃止の代替財源の確保が最大の論点となる見通しだ。年内の与党税制改正大綱の取りまとめを目指す。

　「責任ある積極財政」を掲げる高市政権が発足して初めて。公明党に代わって与党に入った日本維新の会は２１日に税調総会を開催し、自民と協調して作業に当たる。

　検討項目としては他に、自動車の取得時や保有時に課せられる自動車税などの「車体課税」を見直す。期限を迎える住宅ローン減税の延長や、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の１８歳未満への対象拡大も協議する。