外国人が多く住む自治体が、共生を推進する施策や取り組みを話し合う「外国人集住都市会議」が19日、岡山県総社市で開かれ、21自治体の首長らが排外的な風潮の高まりに対する意識の改革や、日本語教育など環境整備の必要性を議論した。
6県の10会員都市のほか、非会員都市や省庁、市民団体も加わりオンラインを含め約千人が参加。11市長らの議論では、排外的な風潮の高まりに「共生社会をつくらないと日本の未来はない」(大阪府東大阪市)、「一緒に理解し合って生きていく機運をつくるのが政治の仕事だ」(福岡県古賀市)との意見が出た。
この記事は会員限定記事です
「下野新聞デジタル」の会員のみご覧いただけます。
下野新聞デジタルに会員登録すると…
- 事件事故や高校野球・イベントなど速報で栃木県の「今」が分かる
さらにスタンダードプランなら…
- デジタル有料記事の大半が読める
- 教育や仕事に役立つ情報が充実
愛読者(併読)プラン・フル(単独)プランなら…
- アプリも使えて、おくやみ情報もいち早く
ポストする
