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スイスの本部に掲示されたＷＨＯのロゴ＝ジュネーブ（ロイター＝共同）
【ジュネーブ共同】ロイター通信は１８日、トランプ米政権の脱退表明を受けて資金難に直面する世界保健機関（ＷＨＯ）が、来年６月までに２千人超の職員を削減する見通しだと報じた。全職員の約４分の１に相当する規模だという。
ＷＨＯにとって米国は資金の約２割を提供する最大の拠出国。トランプ米大統領が今年１月に脱退を表明して以降、組織のスリム化や出張の制限などさまざまなコスト削減策を実施してきたが、人員の大幅削減も不可避の状況となった。人員削減の具体的規模が明らかになったのは初めて。
ＷＨＯによると、脱退には通告のタイミングから少なくとも１年かかる。
