米富豪疑惑の資料開示「可決」

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　エプスタイン氏を巡る疑惑の資料開示について記者会見する被害者ら＝１８日、ワシントン（ロイター＝共同）

　【ワシントン共同】米下院は１８日、少女らの性的人身売買罪で起訴され自殺した富豪エプスタイン氏を巡る疑惑に関し、司法省に関連資料の開示を義務付ける法案を可決した。トランプ大統領は交流のあったエプスタイン氏との関係を追及されるのを嫌い、多数派を握る与党共和党議員に反対するよう圧力をかけていたが、不調に終わり、抵抗するのを断念した。

　法案成立には上院で可決後、トランプ氏の署名が必要。上院での審議の行方は不透明だが、トランプ氏は可決されれば署名するとしている。共和党議員の説得に失敗したトランプ氏は１６日、一転して下院で可決しても構わないと表明。クリントン元大統領ら民主党の大物もエプスタイン氏と関係があったと攻撃し、反転攻勢を図っている。

　法案は司法省に対し、エプスタイン氏に関する全ての資料や通信記録、２０１９年に拘置所内で自殺したことについての捜査の情報を３０日以内に開示するよう求める内容。現在も進行中の捜査や被害者の情報は除外するとしている。