私立大入学金で想定される対応のイメージ
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　私立大入学金で想定される対応のイメージ

　複数の大学に合格した人が進学先以外にも入学金を納付する「二重払い」問題を巡り、文部科学省が全国の私立大に対し、負担軽減の取り組み状況の実態調査を始めたことが１８日、関係者への取材で分かった。６月に軽減策の検討を求める通知を出したが、民間団体の調査では２０２６年春入学者の入試で実施する東京都内の私立大は４校しかない。文科省は実態調査の結果を公表し、各校に対応を促す考えだ。

　近年は入試の多様化で併願した複数の大学に合格して入学金を納付するケースが増加。例えば国立大が第１志望の場合、国立の合格発表前に併願の私立大に入学金を納付しなければならないことが多いが、国立大に入学しても私立大の入学金は返還されず、受験生の負担になっていた。

　６月の文科省通知は（１）入学金の一部を先に納め、残りは入学決定後に納付（２）入学金の納付期限を複数回設定する（３）入学辞退の時期が早い場合は返還する―といったことを想定し、各私立大に検討を要請した。