【北京共同】日本外務省の金井正彰アジア大洋州局長は18日、中国外務省の劉勁松アジア局長と北京で協議した。台湾有事に関し武力行使を伴えば存立危機事態になり得るとした高市早苗首相の国会答弁を巡り、中国側は改めて答弁撤回を要求。日本側は応じない考えで、溝は埋まらなかった。首相答弁を巡る緊張が長期化する恐れがある。日中関係は政治や経済、民間交流に至るまで急速に冷え込んでおり、対話を続けて状況を打開できるかどうかが今後の焦点だ。
金井氏は協議で、首相答弁は中華人民共和国を中国の唯一の合法政府と承認した1972年の日中共同声明で示した日本の立場を変えるものではない、と説明したとみられる。中国の薛剣駐大阪総領事が「汚い首は斬ってやる」とXに投稿したことも問題提起したもようだ。
中国側は、高市氏の「誤った発言」が「中日関係の政治的基礎を根本的に損なった」と非難。「極めて悪質で、中国国民の怒りを招いた」と主張し、重ねて抗議をした。
局長級協議に続き、船越健裕外務事務次官が呉江浩駐日大使と会談する見通し。
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