大阪府摂津市の地下水から有機フッ素化合物(PFAS)が検出された問題で、汚染対策を求める近隣住民らが18日、大手化学メーカー「ダイキン工業」に公害調停を申請すると発表した。12月中に市民団体を結成し、府公害審査会に申し立てる。住民側弁護団によると、企業への申請は全国初の見通し。
17日時点で申請人として156人から委任状を受理しており、千人規模での申請を目指す。大阪市内で記者会見を開いた池田直樹弁護団長は「安心して住める土地に戻すため、真摯に話し合う場にしたい」と述べた。
調停では(1)PFAS汚染に関する調査資料の開示(2)継続的な健康調査―などを求める。
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