特区会議、大阪の民泊停止

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　内閣府で開かれた国家戦略特区の規制改革を巡る政府と関係自治体との合同会議＝１７日午後

　政府は１７日、国家戦略特区の規制改革を巡り、「特区民泊」の新規申請受理を来年５月２９日で停止するとした大阪市の方針を了承した。東京・永田町の合同庁舎で開いた関係自治体との合同会議で決めた。特区民泊が集中する市は近隣住民の苦情急増を踏まえ、新規停止と監督体制強化を打ち出していた。

　会議には横山英幸市長がオンラインで参加。悪質な事業者への指導を強化するため、新設の対策チームによる市内全施設の営業実態調査や、認定取り消しを含めた行政指導徹底をはじめ、今後の方針を説明する見通しだ。

　市は申請を準備している事業者に配慮し、周知期間を半年程度設ける。