長崎県の大石賢吾知事は17日の定例記者会見で、高市早苗首相が非核三原則の見直しを検討していることについて「被爆県として到底受け入れられない」と反発した。沖縄県の玉城デニー知事も県庁で記者団に対して見直しに反対する考えを示した。
大石知事は、国もこれまで非核三原則を「しっかり堅持し、守ってきた」とした上で、見直しとなれば「逆行するような形」になると批判。「『長崎を最後の被爆地に』という長崎県が繰り返し発信している思いを、高市総理にはしっかりと伝えられるようにしたい」と強調した。
玉城知事は「核兵器廃絶に向けた取り組みと逆行するような考え方を、国民は絶対に認めないと思う」と再考を促した。
この記事は会員限定記事です
「下野新聞デジタル」の会員のみご覧いただけます。
下野新聞デジタルに会員登録すると…
- 事件事故や高校野球・イベントなど速報で栃木県の「今」が分かる
さらにスタンダードプランなら…
- デジタル有料記事の大半が読める
- 教育や仕事に役立つ情報が充実
愛読者(併読)プラン・フル(単独)プランなら…
- アプリも使えて、おくやみ情報もいち早く
ポストする

