上場企業の2026年3月期の純利益合計が前期比0・9%減となる見通しであることが17日、SMBC日興証券の最新の集計で分かった。米国の高関税政策が響き、6年ぶりの減益となる見通しだ。非製造業がほぼ横ばいとなり、7・8%減だった6日時点の推計からマイナス幅を縮めた。
東京証券取引所の最上位市場プライムに上場する3月期決算の企業を中心に調べた。14日までに決算や業績見通しを開示した1135社(対象の99%)のデータなどから推計した。
製造業は8・3%減で、6日時点の5・4%減からマイナス幅を広げた。自動車を含む輸送用機器は30・4%減と、落ち込みが目立った。
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