自民党税制調査会の小野寺五典会長は１７日、共同通信などのインタビューに応じ、年末にかけての２０２６年度税制改正議論は「増税ありきでなく、国民に近い感覚で税制のあるべき姿を議論する」と強調した。高市早苗首相が総裁選で主張した車の取得時にかかる自動車税などの「環境性能割」の２年限定での停止について「重く受け止めている」と述べ、検討課題とする考えも示した。

　環境性能割を巡っては、車を購入する際に消費税と二重課税になるなどの指摘がある。時限的な停止で減税になれば買い替えを促す効果が生まれると期待されている。

　所得税が生じる「年収の壁」の引き上げに関しては、物価の上昇に連動して非課税枠を上げる仕組みが検討されている。小野寺氏は「消費者物価に連動させるのが自然」だと説明した。

　インターネット銀行の人気で預金利子に課せられる住民税の「利子割」の税収が東京都に集中している現状については「（自治体間の）格差が拡大する方向で進んでいることは是正する必要がある」との認識を示した。