調査会社イプソスは17日までに、ブラジル・ベレンで開催中の国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議(COP30)に関する世論調査の結果を公表した。開催意義については評価が分かれ、地球温暖化対策の推進力ではなく、半数が象徴に過ぎないと受け止めている実態が浮かび上がった。
調査は6~7月、世界30カ国、75歳未満の約2万4千人を対象にオンラインや対面で実施した。COP30が世界規模の温暖化対策において「単なる象徴でしかない」と回答したのは、世界平均では49%。「有効で、具体的な結果をもたらす」と期待する人は、34%にとどまった。
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