日本を含むワシントン条約の締約国が24日から、野生動植物の国際取引の規制について話し合う会議をウズベキスタンで開く。ニホンウナギなど全てのウナギを規制するかどうかが最大の焦点。規制強化を訴える欧州連合(EU)の提案に日本は反対する。採択されれば取引は輸出国による許可制となり、ウナギ価格は上がる可能性がある。
ワシントン条約では、規制の対象とする動植物を「付属書」と呼ばれるリストに載せる。ウナギは現在「取引を制限しないと絶滅の恐れがある」ヨーロッパウナギだけが対象。EUはニホンウナギなども絶滅の恐れがあったり、ヨーロッパウナギと見分けがつかずに取引されたりするとして、全ての種類をリストに加えるべきだと主張する。
日本は「ニホンウナギの資源量は十分で、絶滅の恐れはない」と規制案に反対する。輸入する際は税関で遺伝子検査などにより識別できると説明。規制を導入すれば許可手続きのコストが増え、取引価格の高騰につながるとも指摘している。
締約国はウナギを巡り27日の委員会で討議する予定だ。
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