高市首相の予算委での主な答弁
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　高市首相の予算委での主な答弁

　高市早苗首相が初めてとなる衆参予算委員会の論戦を終えた。外交・安全保障を巡っては、従来の政府見解と違う答弁や、非核三原則の維持を明言しないなどタカ派的な姿勢をにじませた。一方、政治とカネ問題では、企業・団体献金の規制強化に慎重な答弁に終始したほか、自民党派閥裏金事件に関係した佐藤啓官房副長官の交代を拒否するなど後ろ向きな対応が目立った。

　首相の答弁が波紋を呼んだのは７日の衆院予算委だ。台湾有事を巡り、「戦艦を使って、武力の行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケースだ」と発言した。

　野党は「従来の政府の答弁ラインを踏み越えた」と指摘。１０日には「特定のケースを想定したことについて、この場で明言することは慎む」としたが、答弁は撤回せず。中国政府も「一つの中国」原則に著しく反すると猛反発し外交問題に発展した。

　首相は１１日の衆院予算委では、安保関連３文書の改定を巡り、非核三原則を堅持するかを問われ明言を避けた。政府は非核三原則の見直しを検討しており、今後の政策転換に余地を残すためとみられる。