文部科学省の「科学の再興」に関する有識者会議は１３日、２０２６年度からの５年間で取り組むべき施策に関する提言をまとめた。国が支援する挑戦的な研究テーマの数を２４年度比で倍にする目標を提示。日本人研究者を海外に５年で３万人派遣することや、科学研究への人工知能（ＡＩ）利用推進も掲げた。

　提言は政府が本年度末に策定する２６～３０年度の科学技術政策の指針「第７期科学技術・イノベーション基本計画」に反映される。

　提言では、研究力が低迷する現状について「国際的な優位性を取り戻すことが重要だ」と強調。新たな分野を生み出すような研究に対し、科学研究費助成事業などを活用して支援を拡大する。