次期学習指導要領に関する中教審作業部会が13日開かれ、文部科学省は、特定の分野で突出した才能を持つ「ギフテッド」と呼ばれる児童生徒について、個別の学習指導計画を作成できるようにする特例制度の主な対象を算数・数学や理科にするとの案を示した。
ギフテッドの子どもは発達の特性から学習や生活上で困難を抱えることもあり、特例制度の適用が困難さの軽減につながるかどうかなどを考慮する。総合的な学習の時間や各教科の時間を利用し、高校で授業を受けたり、空き教室で大学のオンライン授業を受講したりするといった対応を検討している。
今後、特例制度の対象などについてガイドラインを作成する。
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