投資被害の相談３０００人超

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　立憲民主党が「みんなで大家さん」を巡る問題で行った被害対策弁護団らへの意見聴取＝１３日、国会

　不動産投資商品「みんなで大家さん」の分配金支払いが遅延している問題を受け、立憲民主党は１３日、被害対策弁護団や国土交通省の担当者から国会内で意見聴取した。既に出資者１１９１人が、運営会社に計約１１４億円の返還などを求めて大阪地裁に提訴。被害対策弁護団の小幡歩弁護士によると、５０～９０代を中心に３千人以上から相談を受けており、追加提訴も検討している。

　運営会社は「都市綜研インベストファンド」（大阪市）で、問題となっているのは同商品の「シリーズ成田」。成田空港北西の用地に大型商業施設を開発してテナント料を分配するとし、１口１００万円、年７％の想定利回りで出資者を募集していた。