モバイル電池の安全確認を強化

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　経済産業省の石看板

　経済産業省は１２月をめどに、モバイルバッテリーなどリチウムイオン蓄電池について、安全が確認できない製品の販売や輸入を行っている事業者名の公表を始める。モバイルバッテリーは発火事故が相次いでおり、安全確認を強化することで事故を防ぐ狙いがある。

　リチウムイオン電池などの販売には電気用品安全法などに基づき、安全基準を満たしたことを証明する「ＰＳマーク」の表示が義務付けられている。表示には、製造や輸入を行う事業者が、国の定める検査を行う必要がある。

　確認の連絡に複数回応じない事業者は「連絡不通事業者」として公開。リストは３カ月ごとに更新し、連絡がつけば削除する。