高市早苗首相は11日の衆院予算委員会で、自民党と日本維新の会が連立政権合意に掲げた衆院議員定数削減を巡り、与党で論点を整理した上で与野党間の協議に意欲を示した。「できるだけ幅広い賛同をいただくことが重要だ。与党で協議の上、各党各会派と真摯に議論を重ねる」と述べた。自民派閥裏金事件に関しては「この問題が決着済みだとは決して思っていない」との認識を明らかにした。
定数削減を与野党で議論する場に関し、衆院に設置されている選挙制度協議会も選択肢になり得ると指摘。具体的な議論の進め方は各党と相談するとした。
定数の削減幅や、比例代表と小選挙区の定数の比率については「自民と維新の合意に従い、まず与党の考えを整理した上で各党と真摯に議論する」と語った。維新は比例のみを削減対象にすべきだと主張している。
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