政府は１１日、全国の幅広い範囲で８～９月に発生した大雨被害について、対象地域を限定しない「激甚災害（本激）」に指定すると閣議決定した。農地や農業用施設、林道に加え、河川や道路、福祉施設などの災害復旧事業に対する国の補助率を１割程度引き上げる。９月に静岡県牧之原市などで起きた竜巻も対象となる。

　被災した図書館、体育館は復旧費用の３分の２を、私立学校には費用の２分の１を補助する。

　特に被害が大きかった熊本県玉東町は「局地激甚災害（局激）」に指定。再建を目指す中小企業への支援を手厚くする。