都交通局に公取委が立ち入り検査

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　独禁法違反の疑いで公取委が立ち入り検査した東京都交通局が入る都庁第２庁舎＝１１日午前、東京都新宿区

　東京都交通局が運営する都営線の工事入札で談合したとして、公正取引委員会は１１日、独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで受注６社に立ち入り検査した。不正に関与した可能性もあるとみて発注側の都交通局にも実施。数年にわたり受注先を調整したとみて調べるもようだ。関係者への取材で分かった。

　関係者によると、６社は東鉄工業（東京都新宿区）、坪井工業（中央区）、早川建設（台東区）、日信工業（川崎市）、東急軌道工業（同市）、三軌建設（福岡市）。

　６社は少なくとも数年にわたり、都交通局が発注する都営地下鉄の三田線、浅草線、新宿線、大江戸線、路面電車の都電荒川線、無人運転の新交通システム「日暮里・舎人ライナー」の計６路線の工事で、路線や管区ごとに受注予定社を調整した疑いがある。

　これらの工事は軌道の保守やレールの交換などで、入札を希望する社から一定の条件を満たす社を指名する希望制指名競争入札方式が多かったとみられる。

　都交通局は、公取委の立ち入り検査があったことを認めた上で「発注者として検査に協力していく」とコメントした。