国家公務員給与の増額決定

拡大する

　給与関係閣僚会議に臨む木原官房長官（左から２人目）ら＝１１日午前、首相官邸

　政府は１１日の給与関係閣僚会議で、国家公務員一般職の２０２５年度の給与を引き上げるよう求めた人事院勧告の受け入れを決めた。最も人数が多い行政職は月給を平均３・６２％増。３％を超える増額は１９９１年度以来、３４年ぶり。一方、身を切る改革の観点から、首相を含む閣僚は議員歳費を超える給与を受け取らないようにする。

　一般職のボーナス（期末・勤勉手当）は０・０５カ月増の４・６５カ月分で、給与、ボーナス両方を引き上げるのは４年連続。若年層に手厚く配分し、初任給の増額幅は大卒が１万２千円、高卒が１万２３００円。大卒のうち本府省採用のキャリアは１万６４００円増で、手当を含め３０万１２００円となる。