立憲民主党の野田佳彦代表は８日、台湾有事になれば集団的自衛権を行使可能な存立危機事態になり得るとした高市早苗首相の国会答弁に関し「とても驚いた。一人だけで先行して走っていく危険性を感じた」と宇都宮市で記者団に述べた。１０日以降の国会審議で追及する考えを示した。

　「歴代首相は一定程度でとどめていた話だ。国内外に影響が出てくる」と指摘。首相の発言は重いとの認識を示し「よく注意しなければいけないのではないか」と注文を付けた。

　首相が表明した、財政健全化の指標である基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の黒字化目標の見直しにも「放漫財政になりかねない。そのリスクは十分にある」と疑問を呈した。

　首相は７日の衆院予算委員会で、安全保障関連法との絡みから台湾有事に触れた際「戦艦を使い、武力の行使も伴うものであれば、存立危機事態になり得るケースだと考える」と説明。ＰＢは、単年度ごとから複数年度で評価する考え方に変更すると明言した。