【ソウル共同】韓国を拠点とする非政府組織（ＮＧＯ）「アジア太平洋核不拡散・軍縮リーダーシップネットワーク」は８日の声明で、トランプ米大統領が「核兵器実験」を指示したことに対し、核実験に反対する国際的な合意からの「危険な逸脱」だと非難した。核不拡散体制に「取り返しのつかない損害を与える」とした。

　声明は、米国が核実験を繰り返した太平洋諸国の住民や、広島と長崎の被爆者らは健康被害などに長く苦しんでいるとして、トランプ氏の指示は「痛ましい歴史と生存者の声を無視し、軽視したものだ」と批判した。

　日本など米国の同盟国に対しても、核実験の試みを「支持せず、助長せず、黙認しない」と表明するよう求めた。