COP30首脳級会合に参加した各国首脳ら=7日、ブラジル・ベレン(ロイター=共同)

 【ベレン共同】COP30の首脳級会合で7日、議長国ブラジルが脱炭素化につながる水素など「持続可能燃料」の利用を2035年までに少なくとも24年比で4倍にすることを目指す宣言を発表した。日本、イタリアとの共同提案。インドやカナダ、オランダなど約20カ国が支持を表明した。

 ブラジル北部のアマゾン地域にある都市ベレンで6日から開かれていた首脳級会合は、2日間の日程を終えて7日に閉幕した。

 持続可能燃料はバイオ燃料のほか、水素やアンモニアなど化石燃料に比べて温室効果ガスの削減効果がある次世代燃料。航空機や船舶、自動車のほか家庭や産業への導入が期待されており、日本政府も導入を推進している。