NHKの子会社12社の利益剰余金が、2023年度末時点で計約1030億円だったことが7日までに会計検査院の調べで分かった。検査院は17年に計約948億円(15年度末時点)の剰余金があるとして、NHKに対し、子会社の剰余金の状況を把握し適切な規模とするため監督するよう求めていた。
剰余金の一部がNHKに配当されれば、視聴者の負担抑制につながる可能性もある。検査院によると、23年度末の子会社別の剰余金は、技術業務などを担う「NHKテクノロジーズ」が約258億円。番組制作などを行う「NHKエンタープライズ」が約188億円、「NHK出版」が約156億円などだった。
この記事は会員限定記事です
「下野新聞デジタル」の会員のみご覧いただけます。
下野新聞デジタルに会員登録すると…
- 事件事故や高校野球・イベントなど速報で栃木県の「今」が分かる
さらにスタンダードプランなら…
- デジタル有料記事の大半が読める
- 教育や仕事に役立つ情報が充実
愛読者(併読)プラン・フル(単独)プランなら…
- アプリも使えて、おくやみ情報もいち早く
ポストする



