ネット発信者開示請求、昨年超え

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　東京地裁

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　ＳＮＳの投稿者を特定する流れ（イメージ）

　交流サイト（ＳＮＳ）などインターネットで誹謗中傷された人が、投稿者特定のため発信者情報開示命令を東京地裁に申し立てた件数が、９月末時点で昨年を上回る約６９００件だったことが７日、分かった。悪質な中傷被害は後を絶たず、削除や賠償を求めて裁判手続き利用の動きが広がる。東京地裁は昨年９月にチェック方式の新たな申立書を導入。迅速な被害救済のため利用を促す。

　東京地裁は同種事件全体の大半を扱う。司法統計によると、申し立ては２０２２年が５５４件で、２３年は３７５５件、２４年は６２７４件と増えた。地裁によると、今年は約８７００件と推計され、今後も増える見込み。

　手続きではまず、被害者が地裁に「発信者情報開示命令」を申し立てる。開示が認められると、Ｘ（旧ツイッター）などの「コンテンツプロバイダー」がＩＰアドレスを提供。この情報から投稿者が利用する通信事業者「アクセスプロバイダー（ＡＰ）」を特定する。ＡＰからの開示によって投稿者の名前や住所が判明。被害者は削除や損害賠償を求められる。