７月参院選は「違憲状態」

拡大する

　仙台高裁

　最大格差３・１３倍の「１票の格差」を是正しないまま実施された７月の参院選は投票価値の平等に反し違憲だとして、秋田を除く東北５県の有権者が各選挙区の選挙無効を求めた訴訟の判決で、仙台高裁（石垣陽介裁判長）は７日、「違憲状態」と判断した。無効請求は棄却した。

　二つの弁護士グループが全国１４の高裁・高裁支部で計１６件の訴訟を起こしており、１０件目の判決。「違憲状態」が６件、「合憲」が４件に。

　原告側は前回選挙より格差が拡大し「是正とは真逆の著しい後退だ」と主張。被告の５県（青森、岩手、宮城、山形、福島）の選管側は「著しく不平等な状態にあったとは言えない」として請求棄却を求めた。