【ベレン共同】地球温暖化対策を議論する国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議(COP30)の首脳級会合が6日、ブラジル北部にあるアマゾン地域の都市ベレンで始まった。議長国ブラジルが温室効果ガスを吸収する熱帯林の保全を訴え、そのための基金創設を発表。250億ドル(約3兆8千億円)規模の資金確保を目指す。一方、各国の演説では対策の枠組み「パリ協定」離脱を表明し、会合も欠席した米国に批判が集中した。
今年はパリ協定の採択から10年だが、産業革命前からの気温上昇を1・5度に抑える目標の達成は難しい状況。温室ガス排出が世界2位の米国不在で議論の停滞も懸念される。国連のグテレス事務総長は「人類にとって越えてはならないレッドラインだ」と強調、各国に対策強化を求めた。
ブラジルのルラ大統領は、二酸化炭素(CO2)を吸収する熱帯林は温暖化対策で極めて重要だと説明。株式や債券に投資し、熱帯林を保有する国や投資家に収益を分配して保全に役立てる。ノルウェーが30億ドル、ブラジルとインドネシアがそれぞれ10億ドル拠出する予定。
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