関税敗訴に備え代替策検討

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　トランプ米大統領＝６日、ワシントン（ゲッティ＝共同）

　【ワシントン共同】トランプ米大統領は６日、連邦最高裁で係争中の「相互関税」の合法性を巡る訴訟で敗訴した場合に備え、代わりの関税措置を検討する考えを示した。一方で、現在実行している措置と比べ、発動までに時間がかかるようになることに不満を示した。具体的な代替策には言及しなかった。

　トランプ氏は、ホワイトハウスで記者団に敗訴の場合の対応を問われ「壊滅的なことになる。『第２戦』の策を立てる必要があるとも思う」と語った。

　トランプ政権は、自動車などへの分野別関税で活用した法律に基づく追加関税を検討しているが、現在の措置とは異なり、発動前の調査が必要となる。